前回はいつどこで自然災害が起きるかわからない日本で火災保険や地震保険のお話をさせて頂きましたが、今回は補助金・助成金の活用についてお話したいと思います。
自然災害の多い日本でご自宅の安全性や耐久性を高めることは、私たちの暮らしを守る上で非常に重要ですがリフォームにはまとまった費用がかかります。
国や地方自治体から以下のようなリフォームが補助金・助成金を賢く活用すれば、その負担を大きく軽減し、より経済的に住まいを強化できる可能性があります。
①耐震改修: 地震の多い日本では、やはりこれが基本です。多くの自治体で、耐震診断や耐震改修にかかる費用の一部を補助してくれる制度があります。大阪府や兵庫県、京都府などの関西圏でも、積極的に補助金制度を設けている自治体が多いので、まずはご自身の市町村の情報をチェックしてみてください。
※例えば東大阪市であればこのような耐震改修の補助金があります 「東大阪市・耐震改修の補助金」https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000005748.html
②屋根・外壁の防水・断熱改修: 屋根や外壁は、雨風や紫外線から建物を守る要。防水工事や外壁塗装を行う際に、同時に高い断熱性能を持つ塗料や材料を使用することで、省エネリフォームの補助金が使える場合があります。これにより、冬は暖かく夏は涼しい快適な住まいになる上に、光熱費の節約にもつながり、まさに効率的な投資と言えるでしょう。
※例えば大阪市では太陽光・蓄電池・省エネ改修に関して補助金があります 「大阪市・住宅の省エネ改修費を補助します」https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000605413.html
③バリアフリー改修: ご高齢の方や小さなお子さんがいるご家庭では、段差の解消や手すりの設置など、バリアフリーリフォームを検討することもあるでしょう。これらのリフォームと同時に、外回りの改修（例えば滑りにくいアプローチへの変更など）を行うことで、補助金の対象となるケースもあります。
これらの補助金は、単に費用を助けてくれるだけでなく、建物の長寿命化や資産価値の向上、そして何よりも皆さんの安心につながります。
※例えば大阪市であれば固定資産税の減額措置があります 「大阪市・バリアフリー改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額措置」https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000018552.html
これ等のような補助金や減税措置で安全性や耐久性を高めつつ補助を受けれる制度がありますので、活用することによってリフォームの際に経済的なメリットがあると言えるでしょう。
また地震の際に火災保険が適用されなったりしたとしても特例措置や災害復興支援での補助金や助成金で補助される可能性が高いと言う事です。
地震保険への加入は万が一の災害時に大切な住まいを守るための重要な備えですが、様々な理由で保険に入っていない、あるいは十分な補償内容ではない、といった方もいらっしゃるかもしれません。その場合でも大規模な地震などの災害が発生した場合、国や地方自治体による特別な支援制度を活用できる可能性が大いにあります。
能登半島地震の例にも見られるように、政府が「激甚災害」に指定するような大災害の場合、被災された方々が一日も早く生活を再建できるよう、以下のような特例措置や支援制度が講じられることがあります。
・被災者生活再建支援制度: 住宅の被害状況に応じて、基礎支援金や加算支援金が支給される制度です。これは直接的な工事費用をカバーするものではありませんが、住宅の再建や補修費用の一部に充てることができ、生活再建の大きな助けとなります。
・住宅応急修理制度: 災害で住宅に被害を受けた場合、最低限度の生活ができるよう、自治体が主体となって応急的な修理を行う制度です。屋根や外壁、基礎など、緊急性の高い部分の修理が対象となり、雨漏りを防ぐための防水工事も含まれる可能性があります。
・特定の補助金の補助率・補助額の引き上げ: 通常のリフォーム補助金などが、被災者向けに補助率が引き上げられたり、補助上限額が増額されたりする特例措置が講じられることがあります。これにより、より経済的に修繕工事を進めることが可能になります。
これらの制度は、被災された方の状況や被害の程度に応じて適用されるため、「地震保険に入っておけばよかった！！」と肩を落とさずいざという時には自治体の窓口等へ速やかに相談してみてください。
等、いざ調べてみると耐震改修や省エネリフォーム、災害の際の復興支援助成金等があることがわかります。
こういったものは「知っていないと使えない」ものなので以下のような方法でアンテナを立ててご自分に関係あるものを申請して活用していただければと思います。
①お住まいの自治体の情報を調べる: まずは、お住まいの市区町村のホームページで「リフォーム補助金」「耐震改修補助金」などのキーワードで検索してみましょう。大阪府や兵庫県、京都府など、関西の各自治体で独自の制度が用意されています。
②複数の補助金を組み合わせる可能性を探る: 「耐震」と「省エネ」など、複数の要件を満たすリフォームであれば、複数の補助金を併用できるケースもあります。これにより、より経済的にリフォームを進めることが可能になります。
③工事着工前に必ず申請・承認を得る: ほとんどの補助金は、工事を始める前に申請し、承認を得る必要があります。後から「知らなかった！」とならないように、必ず事前に確認しましょう。
④補助金活用の実績が豊富な業者に相談する: 補助金制度の申請手続きは複雑な場合もあります。補助金活用の実績が豊富なリフォーム業者なら、皆さんの代わりに手続きをサポートしてくれたり、最適な提案をしてくれたりするので安心です。
ご自身の住まいが補助金の対象になるのか、どのようなリフォームが最適なのか、もしご不明な点があれば、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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